（必要経費を除いた収入が（65万円ー40万円）＋38万円＝63万円以下なら非課税）

（必要経費を除いた収入が38万円以下なら非課税）

　総収入から必要経費を差し引いた額が基礎控除の額以下の時は非課税となり、確定申告の必要はないということになります。このほかに生命保険料を支払っている場合等の控除もあります。それらの内容については、お近くの税務署にお尋ねください。

[確定申告について]

　 確定申告とは、一言で言うと「納税者自身が1年間の所得の金額を計算し、確定申告書を提出する手続き」のことです。居住地域の所轄の税務署長にその年の1月1日から12月31日までの所得金額を翌年2月16日から3月15日までに申告します。
　確定申告書は白色申告用と青色申告用の2種類があります。白色申告用は白色申告者が使用しますが、原則として、その申告に係る年分の前々年の所得金額が300万円を超える場合は領収書等を整理保存し、帳簿を付ける義務があります。

　 一方、青色申告用は青色申告者が使用しますが、青色申告者はすべて必要な項目を帳簿に記載する義務があります。一見、青色申告のほうが面倒なように思えますが、いろいろな特典があります。青色申告をするためには、その年(＝課税対象となる年、すなわち申告手続を行う年の前年、以下同じ)の３月15日までに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。ただし、その年の1月16日以後に新たに開業した人は、開業の日から2ヶ月以内に申請すればよいことになっています。以下は青色申告の主な特典です。

＜青色申告の主な特典＞

（1） 　青色申告特別控除
　　平成12年分の確定申告から55万円の特別控除を受けるためには、確定申告書にいわゆる（※2）複式簿記による記帳及び貸借対照表、損益計算書等の添付が必要となるが、（※3）平成14年までの特例として、簡易な簿記の方法であっても、所定の帳簿書類等に基づいて作成した貸借対照表と損益計算書を添付すれば、45万円の控除を受けることができる。これ以外は10万円の特別控除が認められている。

（2） 　純損失の繰越しと繰戻し
　必要経費が総収入金額を上回った場合、損失額を翌年以降3年間にわたって各年分の所得から差し引くことができる。また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越しに代えて損失額を前年の所得から差し引き、前年分の所得税の還付を受けることもできる。

（3） 　事業専従者の給与の全額経費計上
　15歳以上の生計を同じくする親族や配偶者の給与を、その仕事の内容や従事の程度から見て相当である金額は全額、経費として計上できる。ただし、この規定の適用を受ける場合には届出が必要であり、その届出た金額の範囲内で必要経費となる。

[配偶者控除と配偶者特別控除について]

　配偶者（夫）が働いている場合は、妻の（※4）合計所得金額に応じて配偶者は「配偶者控除」と「配偶者特別控除」が受けられます（夫と妻の立場が逆の場合も同様です）。

（1）	配偶者控除 　妻の年間の合計所得金額が38万円以下であれば、夫は所得税、住民税の配偶者控除が受けられる。
（2）	配偶者特別控除 　妻の年間の合計所得金額が次のイまたはロに当たる場合で、控除を受ける年の夫の年間の合計所得金額が1,000万円以下であれば、妻の年間の合計所得金額に応じて、夫は所得税、住民税の配偶者特別控除を受けられる。 　イ　控除対象配偶者に当たる場合は38万円未満 　ロ　控除対象配偶者に当たらない場合は76万円未満

○	「青色申告会」という青色申告者の民間団体が税務署ごとにあり、ここでは記帳や決算書の指導、金融経営の相談などをしています。会員制をとっており、会員になると自分で記帳をしていく中で分からないことがあれば、指導をしてくれますので、活用するのも一考です。
○	税務相談の定型的なものには、音声、またはFAXで自動的に情報が引き出せる「タックスアンサー」というサービスがあります。以下はその問い合わせ先ですので、活用してみるのもいいでしょう。

＜タックスアンサー一覧＞

地　域 TEL 札　幌 011-271-8855 青　森 017-734-2299 盛　岡 019-626-2299 仙　台 022-263-2299 秋　田 018-832-7733 山　形 0236-42-2299 郡　山 024-923-2299 水　戸 029-228-4488 宇都宮 028-627-7799 前　橋 027-243-3399 大　宮 048-647-7444 千　葉 043-227-7799 東　京 03-3213-2222 横　浜 045-641-2222 新　潟 025-223-2299 富　山 076-442-3377 金　沢 076-224-1144 福　井 0776-24-7766 甲　府 055-227-1177 長　野 026-237-2299 岐　阜 058-264-7799 静　岡 054-252-4444 名古屋 052-961-7799 津 0592-29-2299

大　津 077-523-3322 京　都 075-441-6677 大　阪 06-6946-2222 神　戸 078-321-1144 奈　良 0742-23-2299 和歌山 0734-22-6677 鳥　取 0857-27-2299 松　江 0852-24-7799 岡　山 086-221-2222 広　島 082-222-7799 山　口 0839-23-8866 徳　島 0886-54-7799 高　松 0878-62-7799 松　山 089-921-7799 高　知 0888-25-2299 福　岡 092-475-2222 佐　賀 0952-25-7799 長　崎 0958-27-2299 熊　本 096-326-2222 大　分 097-537-7799 宮　崎 0985-32-7799 鹿児島 099-225-8833 那　覇 098-864-0022

　また、タックスアンサーにはインターネット版もあり、情報の検索や、申告書等のダウ ンロードができます。
＜アドレス＞ http://www.taxanswer.nta.go.jp/

　※1「特定の者に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする者」という場合の「特定の者」は必ずしも単数の者をいうのではなく、人的役務の提供先が特定している限り複数の者であっても差し支えない。人的役務の提供先を広く募るなど、その業務の性質上、不特定の者を対象として人的役務の提供をする場合における人的役務の提供先は「特定の者」に当たらない。

　※2複式簿記−−−日々の取引を所定の勘定科目に従って借方（入金）、貸方(出金)に仕訳することで、資産、負債、資本を把握する記帳方法。

　※3平成14年度までの特例−−−平成14年度までの各年分は、簡易帳簿(現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳)に日々の収入支出を継続して記帳している人で、預金や手形、借入金などの資産や負債について預金通帳や借入証書、残高証明書などの記録から、年末残高を確認し、貸借対照表を作成すれば控除の対象となる。

　※4合計所得金額--------純損失等の繰越控除をしないで計算した場合の、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいう。

見積書を作ろう

　「見積り」とは、仕事に対してどの程度の時間と工数、それに適応する料金がかかったかを相手に提示するものです。時には、相手から「○○円でお願いします」と言われる場合もあります。それが妥当な金額だったらいいのですが、法外に安い金額だったらどうしたらいいでしょう。大抵の在宅ワーカーは「経験が浅いから」「次の仕事が来ないと困るから」ということで、「分かりました。それでやります」と即答してしまうのではないでしょうか。そういう場合は、「分かりました。一度、きちんと作業時間と工数を割り出してお見積書を出させていただきます」とワンクッション置いてから答えましょう。あまり安い値段で仕事を引き受けてしまったら、それ以降も同じような値段で受けざるを得ません。どんなに頑張っても1時間200円、300円にしかならない仕事なら、パソコン代や電気代、通信費を考えたら、引き受けないほうがいいですし、そのような発注をしてくる企業は、まともな価格提示をしていないところと注意したほうがいいでしょう。

　 また、「高すぎる」と相手から言われた場合は、どこで接点を見出せるかが交渉のテクニックです。自分にとって一定の金額は割らない、というところは持って交渉に臨みましょう。
　 見積書は発注側、受注側にとって、「この金額で合意した」という証になりますので、請求書発行時まで、大切に保管しておきましょう。
「例　御見積書」

請求書を作ろう

　さて、仕事を受注する際に作成するのが「見積書」で、条件的・金額的に合意して相手から発行されるのが、「発注書」です。そして成果物を納品した時に自分が発行し相手の確認を得るのが「納品書」です。この一連の流れを経ていよいよ相手に「請求書」を発行します。

　請求書の発行時に注意することは、必ず相手の締め日を確認することです。各社で取り決められている「支払サイト」というのが必ずあります。「20日締めの翌月末払」などというのが、その取り決めサイトの一例です。例えば納品日が9月18日だったのに、20日締めということを知らずに請求書の発行日を9月30日にしてしまった場合は、当月付けの扱いに該当せず、翌月付けの扱いになってしまいます。結果、入金されるのが、納品時から換算すると、翌々月末払となってしまうのです。

　また、基本的に請求書には見積書と同額を提示しますが、受注時と納品時では条件が変わってしまっていたり、作業行程が著しく増えて、見積書の価格から大きく変わる場合は、請求書を発行する前にあらかじめ相手に金額が変わる根拠を説明をしておきましょう。何の説明もなしに見積書とまったく異なる請求書が相手に届いた場合は、受け付けられない場合もあるので、注意しましょう。
「例　御請求書」